1965-04-02 第48回国会 衆議院 外務委員会 第12号
、そうして、その二項として、「前記の条約又は国際協定で本条１の規定に従つて登録されていないものの当事国は、国際連合のいかなる機関に対しても当該条約又は協定を援用することができない。」、こう書いてあるわけです。したがって、国会の審議の対象にならないと、紛争があったときに国連でこれを援用して討議することができないわけです。
、そうして、その二項として、「前記の条約又は国際協定で本条１の規定に従つて登録されていないものの当事国は、国際連合のいかなる機関に対しても当該条約又は協定を援用することができない。」、こう書いてあるわけです。したがって、国会の審議の対象にならないと、紛争があったときに国連でこれを援用して討議することができないわけです。
まず昭和二十七年の終りから八年にかけてだと思いますが、卸売業者の登録変更の時期におきまして、正当な手続によらないで外米を流しまして、一部の小売業者に対して利益を供与し、それによつて登録変更に影響を及ぼすような行為をしたわけでございます。
がありまして、結局海産物関係につきましては、対支貿易の関係もあるし、そうして今御指摘になりました登録と設備費の関係、それと製造業者が全国的に、而もはつきりとしない製造業者が相当数ばらまかれておるという関係もありまして、今直ちにこの法案で取上げる指定品目としてやることは困難だと、こういうことで、一応そういう品物につきましては対象から落しておるわけなんですが、その主なる理由は登録しなければならないことになつて、登録
それから漁船には大体において最も価格のいい値段のいいものを持つて帰るという使命を持つておるのでありまして、この政府におきまして、冷凍の施設をどうだああだと言つて、登録制とか、或いは許可を受けろとかいうような手を差延べられなくても、いいものを持つて帰れば、或いは鮮度のいいものを凍結して持つて帰れば、直ちに価格に影響するのでありまして、でき得れば漁業者はすべての漁船にこういう施設をしたいのでありますけれども
それから使用人に対しまして、私が陳情いたしましたのによりますと、第二十四条というものを設けて、従業員の資格を定めてもらいたい、こういう陳情が申し上げてあると思いますけれども、事実を申し上げますと、きのう本法によつて登録を取消された者が、きようは女房が登録を受けて、従業員でならば営業することができるのであります。
従つて登録手数料は四百二十一万円というふうに落ちております。これが人件費、事務費合せて六百九十一万円ほど使つております。二十九年度は予算でありますから、九百万円計上してございます。要するに事務費、人件費合せて千百七十一万円使つております。そうすると、大体二百七十万円くらいが都の持出しに入るのではないかと考える。お尋ねの講習議会に対する本年度の経費は、大体六十万ほど使用する建前になつております。
そこでそのビル・オブ・セールによりまして向うで譲り渡しを許可するということのありました自動車につきましては、今度税関へ参りまして、そこで税金を納めた上、道路監理事務所へ行つて登録をするわけであります。道路監理事務所におきましては、その税関において関税及び物品税を納めたという証明のない限り、道路監理事務所におきましては新たに登録をいたさないことに相なつております。
この所有権保存の登記を申請し得る者でございますが、これは本法の確実な施行を確保するために建設業法によつて登録を受けた建設業者に限る、こういうことにいたしたのであります。
○説明員（宮内潤一君） これもやはりこの事業方法書の第十条に規定がございまして、保証会社は申込まれたら原則として皆保証してやれ、そこで困るものとしては建設業法によつて登録を受けていない者、それから請負工事を完全且つ誠実に施工する見込みが確実でないという者、それからその次は公正な価格で請負わなかつた、あとはもう保証証書に必要な事項を記載しないということでございますが、今断つた七件というのは全部と言つていいくらい
○石山参考人 われわれの方は、画一的に個々の調査はやらないが、現在海員組合には失業登録制度がありまして、組合員の希望によつて登録したり、できるだけすみやかにやるように、全組織をもつてあつせんに努めております。
いわゆる建設業法によつて登録をしておる土木業者は、登録にはたくさん事業をやつておるようになつておりますが、その反面、税務署に出す書類を見ると、非常に小さく書いてあります。この中間をとつてみても、大体年間一億以上やる業者というのは中堅業者以上で、まずそうないのであります。
従いまして現在、たとえばブルトーザーのごときものの一部分が道路運送車両法によつて登録を受け、その登録をもととして自動車抵当法によつて抵当権が設定されておるものが相当あるわけであります。
に抵当権を設定しようとする者は、まず第四条の規定によりまして当該建設機械に建設大臣または都道府県知事に、政令で定める記号の打刻を受ける申請をし、その打刻——すでに打刻済みの建設機械につきましては検認の制度をとるということでありますが、その打刻を受けた後にその所有権保存登記を受けなければならないのでありますが、その所有権保存の登記を申請し得る者は、本法の確実な施行を確保する必要もあり、建設業法によつて登録
登録税につきましては、各法務局で課税標準価格を決定されて、それによつて登録税をとつておられるわけでありますが、この船舶につきましては、東京法務局では二十五年の十二月に一応の認定基準というものを設けられて、それによつて各船舶の課税標準価格を決定し登録税を納めさせておつたわけであります。
それから住民登録法との関係が論議されたのでございますけれども、現在住民登録法の運用の実情から申しまして、これは時間も長くなりますので、御質問等でもございますれば申上げますけれども、今直ちに住民登録法によつて登録をされておる所を住所として必ず名簿に登録をするというようなふうにいたしますことは、非常を無理が伴いますと私どもは考えますので、将来の研究事項として残されたのでございます。
○吉田（賢）委員 そうすると、政府と船主との間には、船の所有関係について将来どういうあり方に持つて行くことが今日の方針になつておるのか、それを御説明願いたいことと、もう一つは、それならこの船は共有関係になつておるので当然国有財産法によつて登録をさせるべき筋合いであると考えるがいかん、この二点はひとつはつきりとしておいてもらいたい。
この規定は、それによつて登録の当初よりその登録証を携帯いたします。言いかえますれば、登録関係においてその人を的確に区別する、その意味だろうと思うのであります。これは指紋の価値からいたしまして効果のあることはもちろんであります。しかしそれが効果があるからといつて、非常に弊害があり、あるいは経費の面においてあまりに多額を要するような場合は、これは法律ではありますけれども、再検討をする余地はないものか。
その結果、代表部員は日本の国内法に従いますれば、外国人登録令に従つて登録しなければならぬというような関係もありますけれども、事実上ソ連は平和条約を無視しております関係上、そうした措置をとつておりません。従いまして元代表部の部員の地位というものは、特殊な形態になつているわけであります。
住所登録におきましては、届出によつて登録をするのが原則なのでございます。届出がない場合には職権で登録をするという道ももちろん開かれておりますけれども、原則は届出が原則なのであります。で、住所がどこにあるかということが一番よくわかるのは本人であろうと思うのであります。
国際観光ホテル整備法の規定によつて登録を受けたホテルは運興飲食税を免除するという規定ですが、これは何ですか、どういう理由でこういう規定ができているのですか。
この港湾運送事業が現在港湾の中で行われておるのでございますが、木船運送法によつて登録した機帆船業者がこれらの港運業者の中に入つて参りまして、港湾の中で陸のＡ地点からＢ地点に機帆船による輸送をやつておるのでございます。また一部は本船から機帆船によつて港内の沿岸地点に輸送をやつておるのでございます。しかもこれらの機帆船業者も、荷役の点につきましては港湾運送事業法の適用を受けないのでございます。
ども承認する場合に大切な事項でございまするから、重ねてお尋ねをいたしますが、この回漕業者が十六条の規定によつて登録をして、そうして営業行為をやる場合には、当然一部の下請行為であつても、やはり社会的に信用度が必要だと思うのです。
○黒田政府委員 木船運送業者でも港湾内でちやんとした港湾運送事業をやろうといたします場合には、今申しましたような基準が一応の考慮の線になるのでありますが、この木船運送業者が木船運送法によつて登録いたしておりますが、それが陸から陸への臨時的な輸送をやるとか、あるいは本船から下請をして陸にわずかの量を持つて来るという場合には、下請のいろいろな基準、先ほど申しましたような基準が適用されるわけでございます。
○黒田政府委員 港湾の中におきまする港湾事業は、従来は港湾事業者と、それから木船運送法によつて登録した機帆船業者が行つておるのでございます。
登録税の四十六号に書いてある事態は、只今専門員から説明のあつた通りでありますが、結局問題は、登録税を課けるとき、船価をきめる場合に一体どうしたらいいかということに関連すると思いますが、従来各法務局において各自の基準を作つて、それによつて登録税を賦課されておつたわけであります。
それは丁度大体において適当な価格であつたというふうに検査院では見ておられるのでありますが、ただ東京の法務局だけがその民事局長からの通知に従わないで、古い標準で評価をした、二十五年十二月当時の標準で評価をした、いわば一年ほど前の標準を用いたのでありますから、甚だ低きに失し、従つて登録税の納め方が低すぎるという、こういうことなのであります。